2023-05

法人設立後、以下のような届出をする必要があります。 ・社会保険の手続き ・法人税関係と会社の会計処理に関する手続き ・法人都道府県民税、法人事業税、法人市町村民税に関する手続き 社会保険の手続きは法人設立後５日以内とされていますが、必要な書類の一つである「登記事項証明書」が設立申請してすぐには取得できません。 登記完了まで約１週間、その後証明書を取得できますので、社会保険の申請もその後で問題ありませんでした。

個人事業主・フリーランスの事業開始にあたり、1か月以内に税務署に開業届を提出するように義務付けられています。また副業は雑収入とすることもできますが、事業所得として青色申告の承認を受けていれば、最大65万円の「青色申告特別控除」を受ける事ができます。